起業・創業して税理士を探している方
こんなことでお悩みではないですか?
- 法人?個人?どっちがいいの?
- 初めての創業でとにかく不安だらけ
- 何を相談したら良いのかも分からない
- そろそろ税理士をつけないとマズイかなぁ…?
- 節税について気軽に相談できる相手がいない。
- このままでは銀行借入できないかも?!


当社では、このようにお悩みの創業者様から毎年たくさんの相談を受けています。
相談は税金に関するものだけではなく、人の雇用や助成金、銀行借入など創業に関するあらゆるものがあります。
しかし!
残念ながら良い税理士を見つけられずに
悲劇を招いているケースがあります
残念ながら良い税理士を見つけられずに悲劇を招いているケースがあります
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悲劇の事例1
突然税務署がやってきた! -
悲劇の事例2
税務署への届出を忘れただけで節税できない!? -
悲劇の事例3
借入できない!?銀行にまったく相手にされなかった -
悲劇の事例1突然税務署がやってきた!
飲食店を開業して3年経つAさん。やっと固定客もついて事業も安定してきたころでした。
税金の申告はというと…毎年ギリギリになって適当に行っていました。ある日、定休日でのんびりしていたAさんですが、
突然、税務調査官がやってきたのです!
訳も分からず税務調査に応じたAさんですが、
なんと追徴税額300万円を言い渡されたのでした。-
<悲劇のポイント>
税理士は税務の専門知識に基づいて適正な青色申告を行います。また、税務調査には税理士が立会いをします。
Aさんの場合には、毎年ギリギリになって適当に白色申告をしており、税理士には頼んでいませんでした。
帳簿や領収書の保存もしていなかったので、税務署へ正しい売上金額を証明することも出来ませんでした。
さらに、消費税を支払う義務があることすら知らなかったので、なんと消費税が無申告の状態だったのです!
無申告加算税、延滞税、重加算税といった重いペナルティの税金も加算されて、総額300万円という多額の追徴税額を支払うことになってしまったのです。しっかり税理士に依頼していれば、突然の税務調査で多額の追徴税額を支払うことはありませんでした。-
FUNS税理士法人では…こんな悲劇を招かないためにもFUNS税理士法人では…こんな悲劇を招かないためにも
難しくてややこしい税金について、
分かりやすく丁寧にご説明いたします。「法律は知らない人が損をする」ところがあります。
特に消費税に関しては、勘違いや間違ったネット情報を信じている方が起業家には多いように感じます。安心して事業に専念するためにも、
開業する前、あるいは開業したら直ぐに
当社までご相談ください。
適正な税務申告をしていれば、税務調査は何も怖くありません。-
悲劇の事例2税務署への届出を忘れただけで節税できない!?
美容院を開業し、初めての確定申告をするために税務署にやってきたBさん。
税務署の窓口で計算をしてもらったところ、その税金の多さにゾッとしたのでした。
そして、青色申告と専従者給与の届出を出すことでかなり節税になることを初めて知ったのです。しかし、この時すでに遅し。。。
今回はゾッとするほどの所得税を支払うことになりました。-
<悲劇のポイント>
開業した際には、税務署や都道府県税事務所などに提出しなければならない届出書があります。
この届出書の中には、提出期限が定められているものもあり、期限を過ぎるとメリットが得られないものもあります。
Bさんの場合には、まず青色申告の届出書を提出していませんでした。
もし、期限内に提出できていれば、青色申告特別控除65万円が適用でき約20万円(税率30%の場合)も節税できたのです
また、奥様がフルタイムでご商売を手伝っているにも関わらず、何の届出もしていませんでした。
もし、青色専従者の届出書というものを提出していれば、奥様にもお給料が支払うことができ合法的に所得を分散できたのです。Bさんの場合、届出書を提出をするだけで節税ができて、無駄に税金を払いすぎることもなかったのです。
FUNS税理士法人では…こんな悲劇を招かないためにもFUNS税理士法人では…こんな悲劇を招かないためにも開業時に提出しなければならない税金の届出書を
サービスにて代行しております。
自分で調べて時間を浪費するよりも、
当社にご依頼いただいた方が安心で経済的です。また、お客様が活用できる節税方法などもシミュレーションを交えて丁寧にアドバイスしております。特に、設備投資が大きいご商売を始められる方には、消費税の還付ができる場合もあります。
開業前の事業計画を作成している段階から
たくさんアドバイスができますので、まずはご相談ください。-
悲劇の事例3借入できない!?銀行にまったく相手にされなかった
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建設業の法人を設立して創業したCさん。
ネット情報を集めて見よう見まねで自分で決算申告をしてきました。
事業は順調に拡大し、ある日、得意先から大きな工事を請負うことにも成功しました。そこでCさんは運転資金を借りようと銀行にルンルン気分で相談に行きました。
しかし、
銀行から「税理士の関与もなく決算書に信憑性がない」といわれ、
なんと融資を断られてしまったのです。
Cさんは、資金調達ができずせっかくのビジネスチャンスを逃すことになってしまったのです。 -
<悲劇のポイント>
法人を設立して起業した方の中には、資金繰りの関係や良い税理士が見つからなくて、
ご自身で申告書を作成している方がいらっしゃいます。
税法は毎年複雑な改正があり、税理士であっても常に勉強は欠かせないほどです。
ご自身で調べたネット情報だけで、最新の税法に基づく申告書を作成することは到底難しいと思われます。
また、個人事業主と比べて、法人の場合には会計のルールがより複雑になっています。
金融機関でも、きちんとした会計ルールに乗っ取っていない決算書については、やはり融資の審査は非常に厳しくなります。
事業の拡大、人の雇用、資金調達には、適正な決算申告が不可欠です。-
FUNS税理士法人では…こんな悲劇を招かないためにもFUNS税理士法人では…こんな悲劇を招かないためにも
今回、Cさんがご自分で作成した決算書を拝見してみると…
粗利がマイナス。現金残高がマイナス。…正直めちゃくちゃな決算書でした。当社では、金利の優遇が得られる中小企業会計指針や会計要領等のルールに沿った決算書を作成しております。
また、法人の設立前であれば、
司法書士と連携したアドバイスも可能ですし、
提携金融機関とのネットワークがあるので
資金調達のサポートもできます。
これらは実際にあったお話です!
こんな悲劇を招かないためにも、ぜひ読み進めて下さい!